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2026年の種苗法改正で何が変わった?育成者権の延長と出願中品種の輸出対策を解説

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変わったこと、変わらないこと。

最終更新

「種苗法が、また改正されたらしい」。2026年7月、改正種苗法が成立したと報じられました。2020年の改正で話題になった「自家増殖」の話とは別に、今回は何が変わったのか、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の改正の主な柱は、育成者権の期間が10年延びること、そして品種登録の出願中の品種の無断輸出も差し止められるようになることの2点です。以下の内容は、2026年10月時点(施行前)の報道と、農林水産省の資料にもとづきます。

改正前と改正後の違いを、先に表で確認しておきます。出典は、農林水産省のQ&Aと改正の概要です。

項目 改正前 改正後 施行日
育成者権の存続期間 一般の作物は25年、果樹などの永年性植物は30年 一般の作物は35年、永年性植物は40年 2026年7月24日(公布の日)
出願中の品種の無断輸出 出願中は育成者権の保護がない期間で、輸出を差し止める手段がなかった 出願公表後に、書面で警告し、それでもやめず、回復が難しい損害が生じる(おそれがある)場合に、裁判所に差止めを求められる 2026年12月1日
登録品種の自家増殖 2020年の改正で、育成者権者の許諾が必要 見直しは、報じられていない 変更なし

そもそも種苗法と種子法の違いから確認したい方は、先に種子法と種苗法の違いをまとめた記事をご覧ください。

2026年の種苗法改正は、いつ成立し、何が変わったのですか?

権利の期間が、10年延びた。

一般の作物は25年から35年、果樹などは30年から40年へ。出願中の品種の輸出も、差し止められるようになります。

一般の作物改正前 25年改正後 35年果樹などの永年性植物改正前 30年改正後 40年延長は公布の日(2026年7月24日)から

改正種苗法は、2026年7月17日に参議院本会議で可決されて成立し、育成者権の期間の延長と、出願中の品種の流出対策が加わりました。参議院の議案情報によると、法律案は2026年4月3日に内閣から提出され、衆議院で先に審議されたのち、参議院に送られました。

本会議の投票結果は、投票総数243、賛成227、反対16です。公布は2026年7月24日(法律第72号)です。農林水産省のQ&Aによると、背景には、品種登録の出願中の海外流出などの課題が、近年はっきりしてきたことがあります。条文の正確な内容は、農林水産省の公表資料で確認してください。

育成者権の存続期間が10年延びた

育成者権とは、新しい品種を育てた人(育成者)が、その品種を独占的に利用できる権利です。存続期間は、これまで一般の作物で25年、果樹などの永年性植物で30年でした。改正により、それぞれ35年と40年に延びました。この延長は公布の日(2026年7月24日)から施行されています。農林水産省のQ&Aによると、すでに登録されている品種のうち、公布の日の時点で育成者権が消滅していないものにも、新しい存続期間が適用され、延長の手続は不要です。

出願中の品種の無断輸出も差し止められる

農林水産省の改正の概要によると、出願から登録までは栽培試験などで数年かかり、その間は育成者権の保護がない期間にあたるため、種苗が海外に流出する実態がありました。改正により、出願中の品種の種苗の輸出を差し止められるようになります。手順は、出願の内容が公表された後に、出願品種を輸出しようとする人へ、出願品種の内容を記載した書面で警告し、それでもやめず、出願した人に回復が難しい損害が生じる(または生じるおそれがある)場合に、裁判所へ差止めを求める、というものです。この規定を含む改正全体は、2026年12月1日に施行されると、農林水産省のQ&Aに書かれています。

ほかの規定と、あわせて成立した法律

農林水産省の改正の概要には、上の2点のほかにも、次のような規定が挙げられています。

  • 輸出の準備段階での保管(例えば、輸出向けの倉庫での保管)にも、育成者権の効力が及ぶ。
  • 種苗の貸渡し(リース)にも、育成者権の効力が及ぶ。
  • 外国で譲渡された登録品種の種苗などを、日本に輸入して利用することにも、育成者権の効力が及ぶことを明確にする(逆輸入の制限)。
  • 侵害があった場合の損害額の算定や、登録品種の名称で売られた種苗がその品種だと推定される規定など、訴訟での救済を強める。
  • 早期に実用化する必要性が高い出願品種の審査を、優先できるようにする。
  • 登録品種の名称使用義務に違反した場合の過料を、10万円から20万円に引き上げる。

施行は2026年12月1日です。ただし、育成者権の存続期間の延長と、逆輸入の制限の明確化は、公布の日から施行されています。

同じ国会では、種苗法の改正案とあわせて、「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律」も、2026年7月17日に成立しました(参議院の議案情報)。参議院の議案要旨によると、気候変動や農業者の減少を背景に、高温や病害虫に強く、収量の多い「重要品種」の育成と普及に、産官学の連携で継続的に取り組むための法律です。種苗法の改正とは別の法律なので、内容を混同しないよう注意してください。

2020年の改正で決まった「登録品種の自家増殖には、育成者権者の許諾が必要」というルールを、今回の改正が変えたとは、報じられていません。農林水産省の改正の概要にも、自家増殖の許諾に関する見直しは、挙げられていません。

農家や家庭菜園には、どんな影響がありますか?

家庭菜園は、これまでどおり。

関わってくるのは、登録品種を使う農家。一般品種になる時期が、その分遅くなると考えられます。

登録されていない品種自家消費の家庭菜園これまでどおり登録品種を使う農家(一般の作物の例)登録25年35年一般品種になる時期が遅くなる(推測)

登録されていない品種の種取りは、これまでどおり自由とされ、家庭菜園に影響があるとも、報じられていません。一方で、登録品種を使う農家には、権利の期間が延びることが、間接的に関わってくる可能性があります。報道で確認できた内容ではなく、制度の仕組みから考えられる点を、以下に整理します。

登録されていない品種や、家庭菜園は

在来種や、登録の期間が切れた品種には、育成者権は及ばないとされています。農林水産省の「令和2年種苗法に関するよくある質問」は、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用には、影響はないとしています。家庭菜園向けの資料でも、登録品種は自分で消費する菜園や花壇では自由に使えるが、増やした種苗やそこからの生産物を他人にあげること(無償も含む)はできない、と説明されています。判断に迷うときは、農林水産省の資料で確かめてください。

登録品種を使う農家は

育成者権の存続期間が延びると、その品種を許諾なしに自由に使える「一般品種」になる時期が、その分遅くなると考えられます。自家増殖に許諾が必要な期間も、同じように延びる可能性があります。これは仕組みからの推測で、個々の品種の扱いは、農林水産省の資料で確認してください。

2020年の改正と、登録品種の自家増殖のルールの詳細は、種子法と種苗法の違いの記事にくわしく書いています。

種子法とは関係があるのですか?

種子法の廃止(2018年)と、種苗法の2026年の改正は、別々の出来事です。種子法は、稲・麦・大豆の種子の供給を都道府県が担う仕組みを定めた法律で、2018年4月に廃止されました。今回の改正は、新しい品種を育てた人の権利を定めた種苗法の改正で、種子法を復活させるものではありません。2026年10月時点で、種子法の復活が決まったという情報は、確認できていません。

今回の改正には、どんな賛成と反対がありますか?

何を重く見るかで、評価が分かれる。

流出の防止を重く見る立場と、期間の長さや公的な事業への影響を心配する立場があります。

流出の防止を重く見る立場海外への無断の持ち出しを防ぐ出願中の保護の空白を埋める開発する人の努力を守る期間や公的事業への影響を心配国際条約の最低20年を大きく超える公的な種子事業が弱まるおそれ新しい育種技術への懸念

「海外への流出を防ぐ」という目的を重視する立場がある一方で、保護期間の長さや公的な種子事業への影響を心配する声もあります。

賛成する側は、流出の防止を重視する

農林水産省は改正の概要で、日本で開発された優れた品種が海外に無断で持ち出され、育成者権の保護がない出願中の流出が続いていることを、改正の理由に挙げています。国内で品種を開発する人の努力を守ることが、農業の競争力につながるという考え方で、国会でも衆参とも多数で可決されました。

反対・慎重な立場は、期間の長さなどを心配する

農民連などは、育成者権の期間が35年(果樹などは40年)になることについて、国際的な条約(UPOV条約)の最低基準である20年を大きく上回ると批判しています。農林水産省の改正の概要にも、UPOV条約は20年以上と定め、加盟国で最も長いのは30年(永年性植物は35年)だと書かれています。農民連などは、公的な種子事業が弱まることや、ゲノム編集などの新しい育種技術を使った開発が進むことへの懸念も示しています。国会では、衆議院の審議経過によると日本共産党が反対し、報道によると参議院の農林水産委員会で、研究の予算や人員を増やすべきだという意見が出されました。野党議員が提出した対案(主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案)は、審議未了で成立していません。

食と暮らしに関わる記事は、ブログの一覧にまとめています。

よくある質問 FAQ

2026年の種苗法の改正は、いつ成立しましたか?

参議院本会議で可決されて成立したのは、2026年7月17日です(参議院の記録による)。法律案は2026年4月3日に内閣から国会に提出され、公布は2026年7月24日です。

改正で、何が変わりますか?

育成者権の存続期間が通常の作物で25年から35年に、果樹などの永年性植物で30年から40年に延びます。また、品種登録の出願中の品種の無断輸出も、差し止められるようになります。この2点が主な変更で、このほか、輸出の準備段階での保管への権利の拡大などの規定も加わります。詳細は、農林水産省の資料で確認してください。

改正はいつから適用されますか?

農林水産省のQ&Aによると、改正全体は2026年12月1日に施行されます。ただし、育成者権の期間の延長は、公布の日(2026年7月24日)から施行されています。出願中の品種の無断輸出の差止めは、2026年12月1日の施行です。

そのほかの質問

家庭菜園で種を採るのは、改正で違法になりますか?
今回の改正で家庭菜園の種取りが違法になるとは、報じられていません。農林水産省は、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園には、影響はないとしています。ただし、増やした種苗や収穫物を人にあげる(無償も含む)場合や、売る場合は別です。
種子法は、復活しますか?
2026年10月時点で、復活が決まったという情報は確認できていません。種子法の廃止と、種苗法の改正は、別々の出来事です。

まとめ Summary

2026年7月に成立した改正種苗法は、育成者権の存続期間を10年延ばし、品種登録の出願中の品種の無断輸出も差し止められるようにするものだとされています。2020年に決まった登録品種の自家増殖のルールを変えるとは、報じられていません。賛否が分かれる話題ですので、公式の情報と両方の主張を見て、ご自身で判断してください。

種苗法と種子法の違いや、2020年の改正のくわしい内容は、こちらの記事で取り上げています。